１ Ｍ＆Ａに関するガイドラインについて
M＆Aに関しては、中小企業庁が平成２７年３月に「事業引継ぎガイドライン」を策定し公開しました。これは、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化や少子化等の影響から親族内での後継者確保が難しいため、事業の円滑な承継を行うことを目的として、中小企業庁が作成していたものです。その後、事業承継は徐々に進む傾向があるものの、マッチング支援やM＆Aの手続進行に関する総合支援を専門に行うM＆A専門業者に関するさまざまな課題が見えてきたため、改めて生じた問題や従業員や第三者承継に関する内容を反映し、『事業引継ぎガイドライン』を全面改訂する形で令和２年３月に『中小M＆Aガイドライン』が策定されました。
２ 『中小M＆Aガイドライン』について
M＆A業者は年々増加しているとされていますが、適切なM＆A支援者の判別が難しいことから、それがM＆Aを躊躇する原因の一つとなっています。中小企業がM＆Aを躊躇する原因は、
- Ｍ＆Aに関する知見がなく、進め方がわからない
- Ｍ＆Ａ業務の手数料等の目安が見極めにくい（手数料をいくら払うべきかわからない
- Ｍ＆Ａ支援に対する不信感
などがあるとされております。
そこで、「後継者不在の中小企業向けの手引き」と「支援機関向けの基本事項」を定める形でガイドラインが整備されたのです。
中小M＆Aの事例を複数提示し、M＆Aを中小企業にとってより身近なものにし、中小M＆Aのプロセスごとに確認すべき事項や契約書のひな型を提示しています。また、仲介手数料の考え方や具体的事例の提示をしています。さらに、支援機関の基本姿勢として、事業者の利益の最大化と支援機関同士の連携の重要性等を定めています。
そして、更にM＆Aの専門業者向けに関する更なる課題が見受けられるようになったということで、令和５年９月には、改訂版として、中小企業庁『中小M&Aガイドライン（第２版）-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-』が公開されました。
主な改訂のポイントは、
①仲介者・FAの手数料の整理、②M＆A専門業者の質の確保・向上に向けた取組み紹介、③仲介契約等の締結前の書面による重要事項の説明、④直接交渉の制限に関する条項における留意点等
です。
３ 『Ｍ＆Ａトータルアシスト』について
中小M＆Aガイドラインにもあるとおり、M＆A専門業者の選定方法やり取りというのはM＆Aをご検討中の企業の皆様においても、一つの課題になっております。弊所が提供するサービスである『Ｍ＆Ａトータルアシスト』は、中小M＆Aに限らず、事業承継や事業買収をお考えの企業の皆様にとって、M＆Aの進め方に関するアドバイスのみならず、長年にわたりM＆Aのサポートを行ってきた経験を踏まえまして、M＆A専門業者の選定方法やM＆A専門業者とのやり取りに関するアドバイスも行うという点に特色がございます。M＆Aトータルアシストでは、企業の皆様が安心してM＆Aを進められるよう、透明性の高いアドバイスとサポートを心掛けており、M＆Aの専門業者の選定や手続きに関する不安を解消し、トラブルのない事業承継の実現を目指しております。M＆Aに関するご相談やサポートが必要な場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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